過失・当事者の問題
過失割合について
交通事故が起きた場合、どちらにどれだけ非があったかの割合のことを「過失割合」といいます。
示談交渉や裁判では、この「過失割合」が多くの場合争点となります。
現在では交通事故に関する長年の判例から過失割合を決定する基準が存在していますので、特異なケースを除いて、この基準に沿って過失割合が決定されます。
次の段階では、相手側の証言通りの事故対応をしたときに矛盾が生じないかを検証します。
ここまでやっても決定的な証拠がない場合には、裁判をやっても判決までの期間が非常に長くなるなど、厳しい裁判になることが予想されます。
このことを考えてみても、ご自分の車にドライブレコーダーを設置することの重要性がおわかりいただけると思います。
過失相殺について
たとえばＡ氏とＢ氏が運転する自動車同士の事故でＡ氏の車が破損し、Ａ氏の車の修理代が１００万円というケースで､過失割合がＡ氏３に対してＢ氏７だった場合、Ａ氏の車の修理代の７割である７０万円についてはＢ氏に払ってもらえますが、残りの３割の３０万円についてはＡ氏自身が負担する必要があります。
このように、相手方に請求できる金額は相手方の過失に応じた割合として計算することを「過失相殺」といいます。
このケースにおいて､仮にＢ氏の車の修理費が２５０万円だった場合､Ａ氏はＢ氏に自身の過失３割に応じた金額である７５万円を支払わなければなりません（Ｂ氏は７割の１７５万円が自己負担となります）。
そうすると､過失割合はＡ氏３に対してＢ氏７で､事故自体の責任はＢ氏が大きいにもかかわらず､Ａ氏がＢ氏から貰えるのは７０万円で､Ｂ氏には７５万円を支払わなければならないことになり､トータルマイナスとなってしまいます。
このような場合､自身の任意保険等を使用することで､トータルがマイナスにならないようにすることが必要となります。
もっとも、過失割合に大きな差がある場合には、過失の大きい側が相殺を求めて来ないケースも多くあります。
