交通事故に遭ってしまったら
交通事故問題の流れ
加害者の場合
もしあなたが交通事故の加害者なら、初期対応を誠実に行うことが何よりも重要です。
被害者を気遣う（状況に応じて救急車を呼ぶ必要があります）とともに、至急警察に連絡しましょう。
どんなにひどい事故であっても、わざと事故を起こす人はいないはずです。
大きな事故を起こしたからといって、全てを悲観的に考える必要はありません。やってしまったことを冷静に受け止め、弁護士と一緒に、そこから立ち直っていく方法を検討していきましょう。
また､人身事故の場合､刑事事件として扱われる場合もあります。事故を起こしてしまった場合、初期対応を誤ると被疑者として逮捕・勾留される可能性もあります。
加害者として、まず最初に意識する必要があるのは、被害者に対して誠実に対応をすることです。
被害者の場合
あなたが不運にも交通事故の被害者になってしまった場合は、これは加害者の場合と同じですが、まず警察を呼んでください。そして警察が来るまでの間に、加害者の連絡先程度は確認しておきましょう。
また体に痛みを感じていなくても必ず病院で検査を受けることをお勧めします。
たとえばムチ打ちは、2日から3日経ってから症状が出ることが多いといわれています。
裁判では、交通事故と怪我との間の因果関係が争点になることもあり、「事故の後に別の理由のケガで痛めたんじゃないか」と疑われる可能性もあります。
事故直後には、興奮して感覚がマヒしていることもありますので、自分ではケガはしていないと思っていても、念のために診察を受けておいたほうがいいでしょう。
病院での検査は、なるべく、事故から１週間以内に受診する必要があります。ムチ打ちの症状も、事故から1週間以内には発症するといわれていますし、それ以上期間が開くと、事故との関連性を問えなくなりかねません。
仕事の都合でどうしても１週間以内に病院に行く時間がとれない場合には、加害者側の保険会社の担当者にその旨を伝えておく必要があります。
交通事故問題解決へのポイント
交通事故後の交渉を揉めることなく、かつ有利に進めるためには、事故が起きたときの状況を正確に記録しておくことが重要です。
ご自分が事故に遭うことを想定していらっしゃる方は少ないと思いますが、もしものときの備えとして、車にドライブレコーダーを設置しておくことをお勧めします。
最近では、かなり高性能なものが１万円程度で購入できますので、ドライバーとしての必要経費と割り切るのもひとつの考え方だと思います。
さらに、スマートフォンをお持ちの方は、ワンプッシュで会話を録音できるアプリをダウンロードしておくこともよいかも知れません。会話の内容を録音することには抵抗がある方は少なくないかと思いますが、事故直後の相手方の発言は重要な証拠となりえます。できる限り、記録することが望ましいと言えます。
また、携帯電話のカメラで十分なので、事故直後の現場の写真を撮っておきましょう。
日付と時間が記録されますから、重要な証拠になります。
確かに警察も現場の状況や加害者の証言を記録しています。しかし、それを裁判になってから確認するのは非常に手間のかかる作業です。そうであるならば、自分の携帯やスマートフォンでできることをやっておくほうが、後の煩わしさが軽減できるでしょう。
交通事故問題を弁護士に依頼するメリット
交通事故の被害者に遭われた皆さまが、最もストレスを感じるのは加害者側の保険会社の担当者（アジャスター）との交渉です。
最近は、交通事故被害に関するホームページで、「アジャスターが最初に提示してくる賠償金額はかなり安く設定されているので、交渉次第でドンドン金額がアップする」と書いてあるものを数多く見受けます。
しかし、アジャスターは交渉のプロですから、有利に交渉を進めることは非常に困難であると言わざるをえません。また、交渉の煩雑さに最後は疲れ切ってしまい、最初の提示額に近い金額でハンコを押してしまうことも珍しくはありません。
弁護士に依頼するメリットの１つには､このような交渉の煩雑さから解放されることが挙げられます。お仕事をしていて、日中保険会社からの電話連絡を受けることができない方や､事故による怪我の症状・病院通い等によって日常生活に支障をきたしてしまっている方々にとっては、日々の交渉から解放されることは何よりのメリットかと思います。
また、後ほどご説明しますが、弁護士に依頼する最大のメリットは、賠償金を裁判基準で請求することが可能になることです。保険会社から提示される金額は多くの場合、裁判基準よりもかなり低額となっておりますので、サインをする前に、その内容を弁護士に確認してもらうことをお勧めいたします。
また、賠償金は原則として裁判が終了してから支払われるものですが、一部だけでもいいから先に欲しいという場合には、加害者側の保険会社と交渉することも可能です。
場合によっては、確定している部分だけ先に支払ってもらうこともできます。
必ずしも賠償金を早く貰いたいから早く交渉をまとめなければならない、ということではなく、賠償金の受け取り方も交渉次第ではいろいろと考えられるのです。
では、弁護士に依頼するのは、どんなタイミングがいいのでしょうか。
大きく分けると、症状固定（※１）になってからいらっしゃる方と、アジャスターからの書類が届いた時点で相談に見える方がいらっしゃいます。しかし、依頼は少しでも早いほうがいいと思います。
症状固定してからいらっしゃる方の中には、本当に症状固定になっているのか大いに疑問の方も数多くいらっしゃいます。加害者側の保険会社から無理やり症状固定扱いにさせられた感じというのが実際のところなのでしょう。
話を伺ってみると、担当医師がアジャスターに「治療費を打ち切ります」と言われて、症状固定と診断したという例もあるようです。
治療初期の段階から当事務所にご相談いただければ、医師との連携を取ることで、不当に治療を打ち切られることを防ぐことができます。事故に遭った怪我について、必要十分な治療を受けることは当然のことであります。
